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親権者について

「親権だけはどうしてもとりたい」
 
未成年の子供がいる場合、離婚後の親権者を夫婦のどちらにするか決めなければ離婚はできません。
子どもを離婚後も夫婦の共同親権とすることもできません。
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調停や裁判における親権者を定める基準

・母性

子どもが小さいほど母親が必要と判断され易いです。
 

・環境の継続性

現実に子を養育監護しているものが優先されます。
監護していない親が親権を取る場合もありますが、非常に稀なケースです。
 

・監護に向けた状況

経済状況、資産状況、居住環境、家庭環境などが判断材料になります。
ただし、専業主婦の母親が経済力がないため不利かというと、必ずしもそうではありません。基本的には養育費で解決されるべき問題だからです。
 

・子の意思の尊重

15歳以上の未成年の子についてはその意思を尊重します。)
 

・兄弟姉妹関係の尊重

血のつながった兄弟姉妹を分離することは、子の人格形成に深刻な影響を及ぼすため、兄弟姉妹の関係は尊重されます。
 

・親族の協力

本人だけでは十分な養育が困難であっても、親族の協力が得られるのであれば、親権が認められることがあります。
 

・子供に対する愛情と、養育の意思

愛情と意思があることは大前提です。
親権を争う場合には、双方に愛情も意思も強いので、これらが決定的な差になることはあまりありません。
 
などがあります。
 
親権問題は状況によって結果が異なります。当事者同士では、感情的になってしまい話が進まないこともあります
 
専門の弁護士にご相談することをお勧めします。
 
 

もっと子どもに関する争点について知りたい方は,下記をクリック!

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